商社・機械各社、「日米平和・文化交流協会」を退会

商社・機械各社、「日米平和・文化交流協会」を退会

　三菱商事や三菱重工業など総合商社・機械各社が、外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京・千代田）を4月末までに退会したことが7日明らかになった。同協会は防衛専門商社「山田洋行」幹部の業務上横領事件の関係先として昨年11月に東京地検の家宅捜索を受けた。各社ともコンプライアンス（法令順守）上の判断があったもようだ。

　退会が確認できたのは三菱商事、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、双日、三菱重工、ＩＨＩ、川崎重工業。多くが2005年に入会した。三井物産はもともと入会していない。各社は退会理由を「現状では安全保障上の情報交換という本来の活動ができない」（三菱商事）などとしている。