副都心線６月開業に向け商圏激変？動く大型店

副都心線６月開業に向け商圏激変？動く大型店

　東京の池袋―新宿―渋谷を直結する新たな地下鉄「副都心線」の6月14日開業を控え、沿線の大手小売業が集客強化に動き出した。池袋では積年のライバルだった西武百貨店と東武百貨店が共同で集客作戦を展開。ビックカメラは池袋、渋谷店の営業時間を1時間延ばす。新線開通で人の流れが大きく変わる可能性があり、池袋、新宿、渋谷間の顧客争奪競争が激しさを増しそうだ。

　開業に合わせ、池袋の西武百と東武百はそれぞれの店舗入り口に共同案内所を設ける。相互に店内や周辺商業施設などを案内しあって、池袋全体への集客につなげる。

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地価上昇地点が大幅減少　国交省調査

　国土交通省が29日発表した2008年の第1四半期の全国の主要100地点の地価動向で、前四半期（07年第4四半期）より地価が上昇したのは41地点だった。前四半期の上昇地点の87から大幅に減った。

　地域別では東京圏の43地点中で地価が上昇したのは20地点。前四半期の40地点から半減した。前四半期には地価が下落した地点はなかったが、今回は吉祥寺（東京都）、新浦安（千葉県）、本八幡（同）の3地点が下落となった。

　また大阪圏（17地点から6地点）、名古屋圏（11地点から2地点）、地方圏（19地点から13地点）と、全圏で地価の上昇地点は前四半期より減った。調査は国交省が07年に始めた。

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資源高、素材の代替加速　食料でも活用拡大

　資源・食料価格の高騰を受け、企業が割安な代替素材の活用に動き出した。住友化学は自動車用電池向けに希少金属（レアメタル）のコバルトを使わない基幹部品の量産を2010年にも開始。古河電気工業は銅より安いアルミニウムを使用する自動車向け電線を実用化する。雪印乳業や日本ハムは低価格のチーズ代替品を開発した。資源高が企業経営から家計までを圧迫するなか、幅広い製品で素材転換が加速し日本勢が主導する新市場が生まれつつある。

　新興国の経済成長などを背景に、国際商品の原油やレアメタルを含む金属類、食料の価格が軒並み急上昇している。第一生命経済研究所の試算では資源高が日本の産業界の総コストを07年で10兆7000億円押し上げた。08年は約17兆円に達する見通しで、資源高対策が企業の最大の経営課題になっている。

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タクシー離れ、全国に拡大　景気足踏み感や値上げで敬遠

　タクシーの客離れが全国に広がり始めた。各地の業界団体に4月の運送収入（1日1台当たり）を聞いたところ、前年割れが続く東京都心に続き、埼玉、札幌などの落ち込みが目立ち、堅調だった名古屋も横ばいになった。運賃引き上げに最近の節約志向が重なり、タクシー利用を敬遠する傾向が強まっている。

　埼玉県南部地区の運送収入は年明け以降、前年比増だったが、4月は0.6％減に転じた。札幌（4.9％減）や群馬県北部地区（6.8％減）も落ち込みが鮮明で、昨春、全国に先駆けて運賃を上げた大分地区も減少傾向にある。特に「歓楽街などで夜間稼働率が低下している」（北海道ハイヤー協会）という。

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フェラガモ、日本で値下げ　バッグや靴、10％前後

　伊高級ブランドの「サルヴァトーレ・フェラガモ」を輸入販売するフェラガモ・ジャパン（東京・中央）は6月3日から、婦人用のバッグや靴など主要15品目を平均10％前後値下げする。同ブランドが値下げするのは世界で初めてで、日本に限って実施する。高額消費が低迷する懸念があると見て、原材料高で競合ブランドが値上げする中、逆張りの値下げに出る。

　対象は婦人用のバッグと靴、紳士用の靴でそれぞれ5品目。全売上高に占める割合は不明だが、いずれも売れ筋の商品という。例えば、婦人用ではトートバッグを8万5000円から7万5000円に11.8％、ドライビングシューズは6万円から5万8000円に3.3％それぞれ下げる。紳士靴は8万2000円から7万4000円に9.8％下げる。

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私立高生「格差」進む　経済的理由の中退最多

2008年05月31日22時40分

　経済的理由で私立高校を中退した生徒が０７年度に全国で少なくとも４０７人いたと、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が調査結果を公表した。調査対象の生徒の約０．２％に当たり、９８年の調査開始以来最悪の数字となった。全国私教連は「経済格差が進み学費負担が重くなっている。退学理由は分からないことも多く、経済的な理由での退学はほかにもいるはず」とみている。

　私立高校組合を通じて調査し、全校数の約５分の１にあたる２３４校（約１９万５千人）から回答があった。経済的理由による中退者は前年の１８８人（０．１％）から２倍以上に増え、過去最多だった０２年の３５５人（０．２％）も上回り、１校あたり１．７４人の割合だった。学費の３カ月以上滞納者は１８０５人で昨年の１５２１人から増えたが、対象生徒に占める割合はほぼ同じだった。