社会保障費に膨張圧力・毎年2200億円抑制の政府目標

社会保障費に膨張圧力・毎年2200億円抑制の政府目標

　社会保障費の自然増分を毎年2200億円抑制する政府目標が達成できなくなる懸念が強まってきた。後期高齢者医療制度への批判を受け、自民党の厚生労働関係合同部会は27日、2009年度は削減を見送るべきだと決議した。厚生労働省も「別枠」で社会保障費を要求する検討を始めた。社会保障費の抑制は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を11年度に黒字にするための前提で、財務省などの反発は必至。09年度の予算編成で最大の焦点となりそうだ。

　27日の自民党の合同部会では「社会保障費の抑制は医療の崩壊につながる」との声が相次いだ。これに関連し、舛添要一厚生労働相は同日の会見で2200 億円の抑制は「限界に近い」としたうえで、「無駄を省いて行政改革という話もあるが、国民の生命のためになることにはきちんと予算をつけることも必要」と強調した。