大塚製薬、仏飲料大手への出資を正式発表
大塚製薬は28日、仏飲料大手のアルマ社(パリ市)に出資し、同社を持ち分法適用会社にすると正式発表した。仏投資会社のロックスからアルマ社の株式 49%を約1200億円で取得することで合意した。大塚製薬は今後、アルマ社の営業網を活用し、手薄だった欧州で自社の飲食料品を拡販したい考え。
アルマ社は欧州4カ国に34の生産拠点を持つミネラルウオーター大手。「クリスタリン」や「クールマイヨール」などの有力ブランドを持ち、仏ミネラルウオーター市場では2007年に約36%のシェアを占め、仏ダノンと首位を争っている。07年12月期の売上高は約7億8000万ユーロ(約1250億円)。
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大塚製薬、仏飲料大手に49%出資・1200億円投資、欧州に販売網
大塚製薬はフランス飲料大手のアルマ社(パリ市)の株式の49%を取得することで、アルマ社の全株式を持つ仏投資会社と合意した。投資額は約1200億円。国内食品市場が縮小する中、アルマ社を拠点に、手薄だった欧州市場を開拓する。
日本の食品会社の海外投資としては、2007年にキリンホールディングスがオーストラリア乳業大手のナショナルフーズ社を2940億円で買収したのに次ぐ規模となる。
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Japan's Otsuka says taking 49 pct stake in France's Alma
AFP - 2 hours 37 minutes ago
TOKYO (AFP) - Japanese food and drug company Otsuka Pharmaceutical said on Wednesday it agreed to take a 49-percent stake in French mineral water bottler Alma Group for 750 million euro (1.18 billion dollars).
Otsuka said it hoped to expand its sales in Europe through the deal, which was concluded on Monday.
It aims to continue its global expansion with the new partnership with Alma, gaining access to the French firm's network of production, distribution and sales hubs in Europe.
In the United States, Otsuka has enjoyed success with its bottled water subsidiary Crystal Geyser Water Co.
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OKI、ロームへの半導体事業売却を午後発表
OKI(沖電気工業)は28日午後、半導体事業をロームに売却すると発表する。今後、売却に向けて詳細な条件を詰め、年内をメドに売却完了をめざす。OKIは同日午後に都内で経営方針説明会を開き、半導体事業から撤退、ATMやプリンター事業に経営資源を集中する方針を表明する見通し。
OKIの半導体事業の2008年3月期の売上高は1380億円で、国内13位。一方、ロームの売上高は3734億円で、同8位。
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双日、米国で鉄道車両を190億円で受注・韓国ロテムと共同で
双日は28日、韓国・現代自動車系の鉄道車両メーカー、現代ロテム(ソウル市)と共同で、米国マサチューセッツ湾交通局(ボストン市)から鉄道客車75 両を190億円で受注したと発表した。新型の2階建て車両を2011年初めから納入する。同交通局ではガソリン価格の高騰などを受けて通勤客が増加、輸送能力が不足しているという。
フィラデルフィア(ペンシルベニア州)にあるロテムの工場で組み立てる。追加で75両を受注する可能性もあるとしている。双日とロテムによる米国での大型受注は2006年の120両、161両に続き、今回が3件目。
現代ロテムは現代自動車が株式の60%を保有する韓国唯一の総合鉄道車両メーカー。
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アサヒビール、世界最大手のインベブと提携強化
アサヒビールはビール世界最大手のインベブ(ベルギー)との提携を拡大する。9月をメドにインベブから輸入販売するビールの品目を現在の3から9に増やす。原材料の共同調達や海外での委託生産も検討する。インベブとの関係を深め、原材料高などへの対応や海外での拡販を目指す。
現在、インベブのビール3品目を輸入販売しているが、9月からは「ヒューガルデン」「ステラ・アルトワ」など6品目を加える。世界2位の英SABミラーのビールも受託生産していたが、インベブ商品の拡販に備え3月末に終了した。インベブは国内ビール最大手のアサヒと組み日本での販売を伸ばす考え。
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電子マネー「ナナコ」、発行枚数は目標の6割どまり
セブン&アイ・ホールディングス独自の電子マネー「nanaco(ナナコ)」の発行枚数が当初目標を大幅に下回っている。サービス開始1年に当たる今年5月末の時点で1000万枚を目指していたが、590万枚程度にとどまる見通し。コンビニエンスストア以外の店舗での展開が遅れたためで、1000万枚の目標達成を来年2月末に先送りする。
発行増に向け、6月1日からグループ会社が発行するクレジットカード「アイワイカード」を所有している人を対象に、インターネットを経由して入金(チャージ)できるサービスを始める。今夏をメドに企業が贈答用などに使えるカードを発行。ナナコ加盟店を現在の1万9000店から来年2月末までに6万 2000店に引き上げる計画だ。
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マルハニチロHD、国内で沖合漁業強化・安定調達狙う
マルハニチロホールディングス(HD)は国内での沖合漁業を強化する。山口県下関市の漁業協同組合などと共同で新会社を設立する。世界的な漁獲規制強化や水産物需要の拡大を受け、海外からの水産物調達が難しくなっている。マルハニチロHDは海外の水産会社と競合しない水域での沖合事業を拡大することで、水産物の安価で安定的な調達につなげる。
新会社はマルハニチロHD子会社の大洋エーアンドエフ(東京・中央)、山口県以東機船底曳網漁業協同組合(下関市)、下関中央魚市場(同)が6月中をメドに共同出資で下関漁業(同、仮称)を設立する。資本金は1億円で、出資比率は大洋エーアンドエフが70%、山口県以東機船底曳網漁業協同組合と下関中央魚市場が15%ずつ。
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日産、中国に小型商用車の新工場・100億円投じ年産10万台
日産自動車は中国で小型商用車の新工場を建設する。約100億円を投じ、中国合弁の鄭州日産汽車(河南省)に年産能力10万台規模の新工場を建設。 2010年をめどに稼働させる。中国では経済成長とともに小型商用車の需要が年率2ケタ以上伸びている。日産は日本勢では唯一、小型商用車を販売する。商用、乗用双方を手掛ける強みを生かして、先行するトヨタ自動車を追う。ロシア、インドなどにも参入し、成長市場での小型商用車の事業体制を強化する。
日産は中国の自動車大手、東風汽車公司と折半出資の合弁会社、東風汽車有限公司(湖北省)を設置し、乗用車や商用車を生産している。鄭州日産はその子会社で、SUV(スポーツ多目的車)や小型商用車「ピックアップ」など年産6万台規模の工場を持つ。すでにフル生産で増産余地が乏しいため、隣接地に第2工場を建設。12年に合計の生産規模を年16万台に高める。
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三菱重・日立・東芝、原発3社の投資額1200億円に
原子力発電所関連メーカー大手が相次ぎ、原発関連設備を大幅に増産する。三菱重工業は2工場を増設するなど、今後3年間で約500億円を投資。東芝や日立製作所もそれぞれ投資額を積み増す。3社合計の投資額は約1200億円に達し、過去3年の2倍を超える見通し。世界規模で原発の新設ラッシュが進む中、設備の安定供給体制を築き、今後の受注競争の本格化に備える。
三菱重工は同日開いた原動機・原子力事業説明会で投資計画を明らかにした。原子力タービンを生産する高砂製作所(兵庫県高砂市)と、原子炉容器などを手掛ける二見工場(兵庫県明石市)でそれぞれ工場を増設する。高砂ではすでに着工しており、二見でも今年度中に建設を始める。投資額はそれぞれ100億 ―200億円とみられる。
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ロイヤルホテルとオークラが業務提携
2008年05月28日11時56分
リーガロイヤルホテルを運営するロイヤルホテル(大阪)とホテルオークラ(東京)は、宿泊予約受け付けや備品購入などの共同化で業務提携する方針を固めた。関西や首都圏で外資系高級ホテルの進出が増える一方、低価格の宿泊特化型ホテルが支持を集めるなど競争が激しくなるなか、効率化を抜本的に進めて競争力を高める狙いだ。
両社は共同の運営会社を設けて、予約管理や会員顧客へのサービス、宣伝などを共通化する方針。客室備品やレストラン食材の共同調達も模索している。
リーガロイヤルホテルは、1935年に関西財界が主導して大阪で開業。現在はグループで国内に10ホテルを展開し、約5万人の会員がいる。ホテルオークラは、グループで国内17ホテル、海外6ホテルを展開。約24万人の会員をもつ。両社は商圏の重なりが少なく、これまでも会員が相互に宿泊割引を受けられるサービスなどで協力してきた。
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