泊漁協が仲介案受け入れ 東通原発の補償交渉決着

泊漁協が仲介案受け入れ　東通原発の補償交渉決着
2008.5.26 13:12

　東京電力と東北電力が青森県東通村で計画中の原発に改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を導入することに伴う追加漁業補償で、同県六ケ所村の泊漁協は２６日までに、補償金を２０億８０００万円とする古川健治六ケ所村長の仲介案受け入れを決めた。近く両電力と泊漁協が協定を締結する。

　両電力はすでに、追加漁業補償の対象となる周辺の６漁協のうち、泊漁協以外の５漁協とは協定を締結済み。同原発の補償交渉はすべて決着することになった。

　泊漁協によると、交渉では両電力の提示額と漁協側の要求額に隔たりがあり、進展がみられなかったために古川村長に仲介を依頼。今年４月に古川村長が仲介案を提示した。仲介案には補償金のほか、村が両電力から出資を受け１０億円前後の漁業振興策を講じることも含まれているという。