東京金融取引所、10年度に取引倍増目指す 中計に盛り込む
金利先物などを上場する東京金融取引所は2010年度に取引数量を昨年度の2倍以上に増やすことを盛り込んだ中期経営計画を決めた。同社の斎藤次郎社長が日本経済新聞とのインタビューで明らかにした。今年度中に株価指数先物を上場したうえで、11年には自社株式を上場する目標も掲げた。
中期経営計画は08年度から3年間が対象で、1989年の取引所設立以降初めて策定した。同社長は「金融商品取引法で証券取引所と金融取引所の垣根がなくなり、競争条件が整ってきたため、将来を見据えた戦略を立てた」と語った。
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