拉致被害者：「数人生存、帰国の用意」北朝鮮、米に伝達

拉致被害者：「数人生存、帰国の用意」北朝鮮、米に伝達

　北朝鮮が日本人拉致事件に絡み、被害者とみられる日本人について「まだ数人が国内におり、帰国させる用意がある」と米国に伝えていたことが２７日、政府関係者の話で分かった。北朝鮮が指す人物は安否不明の政府認定被害者１２人とは別とみられる。「被害者の帰還」というカードを切ることで拉致問題の「進展」を印象付け、米国によるテロ支援国家指定解除を後押しする目的があるとみられる。日本に揺さぶりをかける狙いもあるとみられ、実際に帰国に結びつくかは予断を許さない。
　◇テロ指定解除へ交渉カード

　６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２７日から北京を訪問し、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官と会談する。核計画の申告のほか、日本人拉致問題や平壌に滞在中の「よど号」乗っ取り事件メンバーの扱いも取り上げられる見通しだ。

　関係者によると「新たな被害者」の情報は昨年秋、米国に伝えられたという。政府は全員の生存を前提に被害者の即時帰国などを求めており、高村正彦外相は昨年１０月、「生存者全員が帰国すれば大部分が解決。何人かでも帰国すれば進展だ」と述べていた。

　また「よど号」メンバーについては「帰国したからといって進展とは思わない」との認識を示していた。

　政府認定の拉致被害者は現在、横田めぐみさん（行方不明時１３歳）ら１７人。このうち５人とその家族は帰国・来日できた。北朝鮮は金正日（キムジョンイル）総書記の謝罪や５人の帰国で「拉致問題は解決済み」「生存者は既にすべて帰国した」と主張していた。

　一方、特定失踪（しっそう）者問題調査会は、拉致の疑いを排除できない行方不明者として約４７０人を登録。行方不明時の状況から、このうち３６人を特に「拉致濃厚」だとしている。