中東諸国などと情報通信協議を 総務省研究会が提言

中東諸国などと情報通信協議を　総務省研究会が提言

　情報通信技術（ＩＣＴ）の競争力をどう高めるかを検討していた総務省の研究会は26日、情報技術に関する官民共同の2国間協議を中東やロシア、東欧諸国などとも積極的に開くよう促す提言をまとめた。通信などの規格を扱う標準化機関の情報を集約し、海外進出を狙う日本企業などに提供する方針も明記した。

　提言は谷口隆義総務副大臣、島田晴雄・千葉商科大学長らが策定。現在は欧米や中国、韓国と開いている2国間協議を拡充することを求めた。提言を受けて総務省は官民合同の使節団派遣を検討する。