笠松競馬場土地明け渡し訴訟、岐阜地裁が地主側の請求認める

笠松競馬場土地明け渡し訴訟、岐阜地裁が地主側の請求認める

　名馬・オグリキャップを出した笠松競馬場（岐阜県笠松町）の地主組合の一部８６人が、運営主体の県地方競馬組合（管理者・広江正明笠松町長）を相手取り、貸与している競馬場の土地明け渡しなどを求めた訴訟の判決が２９日、岐阜地裁であった。

　野村高弘裁判長は地主側の主張を認め、同組合に土地の明け渡しを命じた。

　地主側は土地の約３割を所有しているため、競馬廃止の可能性も出ている。判決を受けて、地主、組合側の双方が午後から記者会見を開く。

　訴えによると、地主らは２００５年度、赤字経営が続く笠松競馬の存続に協力しようと、借地代を０４年度の１坪（３・３平方メートル）２１４０円から事実上無償としたが、収支が黒字に転じたことから、０６年度は１坪１９２０円の借地代を要求。しかし、同組合は４００～６００円を提示し、交渉が決裂した。

　このため、地主らは０５年度で土地の貸借契約は終わったとして０６年６月、土地の明け渡しと、同年４月以降の借地代相当額として約３億１０００万円の支払いを求めて提訴した。