アジアの中小経営者、日本経済に悲観的見通し・米ＵＰＳ調査

アジアの中小経営者、日本経済に悲観的見通し・米ＵＰＳ調査

　米貨物大手のＵＰＳは日本、中国、インドなどアジア太平洋の12カ国・地域における中小企業経営者の意識調査「ＵＰＳアジア・ビジネスモニター」の 2008年版をまとめた。アジア域内の経済成長を予測する経営者は52％だったのに対して、日本の成長を見込む経営者は36％だった。日本は07年の前回調査より14ポイント低下し12カ国・地域の中で最も下落幅が大きかった。

　自社の業績が「改善する」と見ている経営者は、対象地域全体では63％。日本の経営者は28％にとどまった。前回より10ポイント低下し、日本経済に悲観的な見方が広がっていることが分かった。

　他の国の中小企業が自社と比べて競争力があるかという問いでは、中国の中小企業の評価が最も高く62％が「競争力がある」と回答。日本（59％）、韓国（53％）が続いた。重要と考える経営課題は「有能な人材確保」、「イノベーション（技術革新）」、「政府の支援」など。調査は従業員250人未満の企業経営者を対象に07年12月から08年1月にかけて実施。12カ国・地域の約1200人から回答を得た。