三菱地所、都心部オフィス15―20％値上げ

三菱地所、都心部オフィス15―20％値上げ

　三菱地所は大都市中心部に所有しているオフィスの賃料を15―20％引き上げる。バブル崩壊以降の賃料改定では最大の引き上げ率となる。企業のオフィス需要は都心の優良物件に集中し、空室がほとんどなくなっている。三井不動産や森トラストなども値上げする方針。需要が低迷する大都市の周辺や地方では値下げの動きも出ており、都心部とほかの地域の賃料の違いが鮮明になってきた。

　三菱地所は約30棟を所有する東京都千代田区の丸の内地区のほか、大阪市や名古屋市の都心部で賃料を引き上げる。丸の内地区では貸付有効面積140万平方メートル分のオフィスを持ち、空室率は2008年3月末で0.19％と過去最低の水準になっている。

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スズキ、東欧生産の世界戦略車を国内に投入・今秋

　スズキは東欧で生産する世界戦略車「スプラッシュ」を日本市場に輸入して今秋に発売する。同社が海外生産車を国内で販売するのは初めて。利益率の高い排気量660cc超の自動車（登録車）の商品群を拡充する。国内工場は新興国向け輸出車の増産でフル稼働が続いている。国内外の拠点を連動させて、需要動向に応じて柔軟に商品を供給する体制を整える。

　スプラッシュは排気量1000―1300ccの5人乗り小型車で、スズキの登録車では最小クラスとなる。日本や欧州などで販売している「スイフト」「ＳＸ４」に続く世界戦略車として開発し、まず欧州で3月に発売した。2009年以降にはインドなどでも生産する計画で、日本での生産も検討したが国内工場がフル稼働状態が続いているため、ハンガリー工場から輸入する。

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東電、本格値上げ検討・原油価格高騰転嫁、上限撤廃も求める

　電気事業連合会の勝俣恒久会長（東京電力社長）は23日の記者会見で、東京電力での本格的な電力料金引き上げが検討課題になるとの見方を示した。原油などの燃料価格の変動を料金に反映させる「燃料費調整制度」とは別に、柏崎刈羽原発の停止に伴うコスト上昇分を電気料金に反映させる狙い。勝俣会長は同時に最近の原油高騰に対応、燃料価格の上昇分の料金転嫁に上限を定めている現在の燃料費調整制度を見直す必要があるとの認識も示した。

　いずれも消費者の負担が一段と高まるため、反発も予想される。最終的に実現するかどうかは現時点では不透明だ。

　電力料金の見直しには3カ月ごとに燃料価格などを反映する燃料費調整制度に基づく変更と各電力会社の事情に基づく「本格改定」の2種類がある。東電は新潟県での地震後、柏崎刈羽原発が停止しているのに伴って不足している電力を石油などを使う火力発電の拡大で補っており、原油高騰で他社に比べてコストが大きく膨らんでいた。