経団連と自民、サマータイムの導入推進で一致

経団連と自民、サマータイムの導入推進で一致

　日本経団連は29日午前、自民党と政策を語る会を都内で開いた。経団連側は地球温暖化対策の一環で、夏季に時計の針を進めるサマータイムの実施を要請。自民党地球温暖化対策推進本部の野田毅委員長は「我々もその方向でやろうと思っている。法改正も必要であり、周知期間などを考えるとできるだけ早くやりたい」と応じた。

　サマータイムに関して経団連は早くから導入を支持しており、韓国経済界とも共同実施を検討中。野田委員長は「今国会で何とかうまくできないか」と発言。「すでに超党派の議連があり、（同日夕の）議連総会でも要請したい」とも話し、政治手続きを進めていく考えを示した。

　税や社会保障を巡っては経団連側が「安定的な社会保障制度を確立するには消費税の引き上げ以外に選択肢はない」（森田富治郎副会長）と指摘。自民党の津島雄二税制調査会長は「（引き上げの必要性は）多くの方が認めている。できるだけ早く結論を出したい」と話した。経団連は6月4日に民主党とも政策を語る会を開く。ただ、自民党との会とは異なり御手洗冨士夫会長は出席しない。

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日本経団連：７５歳以上の給与「非課税に」…提言検討

　日本経団連は、消費税率の引き上げに合わせて所得税の減免措置も講じる税制改革案を提示する。子育て世代への税負担軽減に加え、７５歳以上の高齢者の給与所得などを非課税とすることを検討し、７月にも提言をまとめる。７５歳以上を対象にスタートした後期高齢者医療制度に対して「姥（うば）捨て山」との批判が高まる中での提案は、与野党の税制論議にも大きな影響を与えそうだ。

　７５歳以上の高齢者が、給与や事業から得た所得を非課税にするよう要望する。一律的な優遇措置の導入には「富裕層を過度に優遇する」との批判が予想されるため、株式の売買や配当など投資収益については、税制優遇の提言は行わないとみられる。

　５月２８日の定時総会で２期目を迎えた経団連の御手洗冨士夫会長は「消費税の引き上げを財源に安定した社会保障制度の確立」を最優先課題に掲げている。ただ、消費税引き上げには国民の反発もあり、御手洗会長は「経済へのインパクトを最小限に抑えるため、減税も同時に検討すべきだ」との考えを示していた。

　子育て世代や高齢者らの生活支援を検討するのは消費税引き上げに向けた地ならしとも言え、経団連関係者は「日本経済の発展を支えてきた高齢者の不安感をなくすことがすべての前提。高齢者の就労促進のためにも、政府は税制面で思い切った対策を講じるべきだ」と指摘している。