新日本監査法人、「有限責任組織」に移行

新日本監査法人、「有限責任組織」に移行

　新日本監査法人は会計士の損害賠償責任を軽減する「有限責任組織」に移行する方針を固めた。法人に出資している幹部会計士である「社員」が対象。28日に臨時社員総会を開いて決議し、金融庁に申請する。有限責任組織になると、粉飾決算などに関与していない社員は賠償責任を免除される。企業決算に関連し賠償リスクが高まっていることに対応する。

　従来、監査法人の幹部会計士は無限連帯責任を負っていたが、今年4月施行の改正公認会計士法で有限責任組織を選択できるようになった。粉飾決算などの監査を担当した社員は従来通り無限責任を負う。

　ただ、社員数に応じて最低資本金や供託金を積むほか、財務書類の公表も必要となるため、当面は大手法人の移行が先行しそうだ。