キヤノン、インクジェットプリンター強化・事業所向け機種倍増

キヤノン、インクジェットプリンター強化・事業所向け機種倍増

　キヤノンはオフィス向けインクジェットプリンター事業を強化する。年内に品ぞろえを7―8機種に倍増し、2010年に消耗品を含めたインクジェットプリンター全体の売上高に占めるオフィス向け比率を現在の約3倍の30％に高める。家庭用プリンター市場は飽和状態で、インクなど消耗品の消費が多いオフィス用途を開拓し収益拡大につなげる。

　本体設計などを見直して耐久性を高めた機種を順次、発売する。生涯印刷可能枚数は7万―15万枚。価格はオフィス用で主流のレーザービームプリンターより抑えた5万―10万円の機種が中心で、小規模事業所などに売り込む。

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高島屋、中国出店を検討…鈴木社長インタビュー

　高島屋の鈴木弘治社長＝写真＝は１日、読売新聞のインタビューに応じ、「中国の都市部は給料も含めてかなりの生活水準だ」と、中国への出店を具体的に検討していることを明らかにした。中国出店に当たっては、日本からだけではなく、シンガポール店の現地社員を幹部として派遣し、運営ノウハウを活用する考えを示した。

　鈴木社長は「日本国内は百貨店もスーパーもコンビニエンスストアも、少子高齢化で市場が縮小し、苦しくなる」とし、富裕層の多い中国市場に成長の活路を見いだす考えを示唆した。

　日本の大手百貨店の中国市場進出では伊勢丹が先行。０８年２月に東北部の瀋陽市へ４都市５店舗目となる店舗を出したほか、０８年末には北京市にも出店する予定だ。また、三越は、台湾での合弁会社「新光三越」が０７年４月に北京市で大型百貨店を開店している。

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トヨタ自動車、親の介護に最大５００万円支給の制度新設へ

　トヨタ自動車は親を介護する従業員に対し、最大５００万円を支給する制度を２００９年度に始める方針を決めた。
介護が必要になった従業員に一時金を払う制度は広がっているが、親の介護に備えた制度は珍しいという。

　生命保険と傷害保険を組み合わせた社員向けの総合保険制度を拡充し、「両親介護プラン」を新設する。従業員が掛け金を上積みすれば、両親の介護が必要になった場合、プランに応じて１００万～５００万円を受け取ることができる。

　掛け金は民間保険会社の介護関連商品より割安にする方針だ。配偶者の親も対象にするかどうかを検討中という。

　親の介護に伴い、介護用品の購入や自宅の改造などで多額の出費を強いられる事例が多い。勤務地によっては帰省の旅費も負担になる。新制度は、「親が倒れた精神的な負担だけでなく、家計の負担からも救済する」ことが目的という。

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ＮＥＣ、ドバイに駐在員事務所新設

　ＮＥＣはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに駐在員事務所を設けた。中東・アフリカ地域では9カ所目。中東・アフリカ各地で高速大容量（ブロードバンド）通信サービスに進出する通信会社が増えていることを受け、営業力を強化する。

　ドバイ事務所はブロードバンド通信サービス向けの光伝送装置や通信用サーバー、携帯電話基地局などの営業を担当する。中東・アフリカ地域ではこれまでテヘランやカイロ、サウジアラビアのリヤドなどに駐在員事務所を設けている。ＵＡＥや近隣国のクウェートの通信会社がドバイに集まる中東マネーを元手に他国に事業を広げているため、新たな拠点を設けて需要を獲得する。