日米欧が調査連携・不正な情報開示など監視

日米欧が調査連携・不正な情報開示など監視

　日米欧の市場監視当局は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連して、不正の疑いのある取引の調査で連携する。金融機関の情報開示や証券化商品の時価評価における不正、インサイダーなどがなかったかどうかについて情報交換を強化する。

　すでに米証券取引委員会（ＳＥＣ）がこの問題で数十件の調査に乗り出していることが判明。対象には、規模が大きく世界に拠点を持つ金融機関も入っている。日欧の監視当局はＳＥＣの調査と連携しながら、当該金融機関や、その社員らが日本や欧州の拠点で不正を働いていなかったかどうか調査を進める見通しだ。