川崎市に４８億円の賠償命令 東急購入土地の汚染めぐり

川崎市に４８億円の賠償命令　東急購入土地の汚染めぐり
2008.5.7 20:11

　川崎市宮前区に購入した土地の土壌汚染は同市が搬入した焼却灰などが原因として、東京急行電鉄が損害賠償を求めていた裁定申請をめぐり、国の公害等調整委員会（大内捷司委員長）は７日、川崎市の責任を認め約４８億８００万円の支払いを命じる裁定をした。

　公調委によると、裁定で命じた支払額としては過去最高。土壌汚染の責任を認定した裁定は初という。

　裁定によると、問題の土地は東急電鉄が平成４年に購入。マンション用に売却したが、土壌汚染対策法の基準の約２８７倍のトリクロロエチレンが検出されるなど有害物質の高濃度汚染が発覚。売却契約は解除され、東急電鉄が１７年に裁定を申請した。

　この土地には川崎市が昭和４０年ごろから４５年にかけ、ごみの焼却灰や電子部品などを埋め立てていた。