日本板硝子、希望退職に220人応募

日本板硝子、希望退職に220人応募

　日本板硝子は7日、全管理職を対象に募集していた希望退職に約220人が応募したと発表した。管理職約820人の約4分の1に相当する。退職関連費用として2008年3月期に約125億円の特別損失を計上する。10年3月期までの2年間で計約50億円の費用削減効果を見込む。

　同社は06年に英ガラス大手のピルキントンを約6100億円で買収した。今回の措置で費用を削減し、有利子負債の圧縮を目指す。

　希望退職の募集は2月28日に発表し、3月6日から4月18日まで受け付けた。4月23日には、ピルキントン出身のスチュアート・チェンバース副社長が6月末に社長に昇格する人事を発表している。

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テレビ東京、前期純利益59％減

　テレビ東京は7日、2008年3月期の連結純利益が前の期比59％減の10億円だったようだと発表した。従来見通しは17億円。同社が約35％を出資し東証マザーズに上場するテレビ東京ブロードバンド（ＴＸＢＢ）で多額の特別損失が発生、持ち分法投資損益が6億9000万円の赤字（前の期は3400万円の黒字）となることが大きい。

　売上高は2％減の1216億円、営業利益は33％減の30億円と、いずれも従来見通しに比べ減少幅が縮小したもよう。持ち分法投資損益が赤字に転落したため、経常利益を42％減の28億円に下方修正した。

　全額出資する通信販売子会社、テレビ東京ダイレクトの商品回収に伴い1億円弱の特別損失を計上することも純利益を押し下げる。

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三菱化学、合成繊維原料を減産・日本や中国では20―30％減

　三菱化学は7日、ワイシャツなどに使う合成繊維ポリエステルの主原料、高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の減産を始めたと発表した。原油価格の高騰で原料代や輸送費が上昇していることや、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の影響で中国を中心に米国向けの衣服輸出が減速しているため。 5月末までをメドとし、その後は需要状況を見て判断する。

　愛媛県松山市の松山工場（減産前の年産能力は25万トン）と中国の寧波三菱化学（同60万トン）では稼働率を下げて、20―30％減産する。三菱化学インドネシア（同65万トン）では同国内の販売量に応じて5―10％生産量を減らす考えだ。

　韓国の三南石油化学（同170万トン）では、1系統（同55万トン）で定期修理を前倒すなどして5月中の稼働をやめる。インドのＭＣＣＰＴＡインディア（同47万トン）では従来通り生産するという。

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三菱東京ＵＦＪ銀、中国15拠点に・永易頭取が表明

　三菱東京ＵＦＪ銀行の永易（ながやす）克典頭取は中国広東省広州市で日本経済新聞記者と会い、今後の中国展開について「（現在11カ所ある）拠点数を早期に15カ所まで増やす。中国を主体としてアジアで1番の銀行を目指す」と述べた。現地の金融機関との提携をテコに事業を拡大する方針も示した。

　中国では7番目の支店となる広州支店の開設式典に出席、単独インタビューに応じた。経済発展が進む内陸部などへの拠点新設を見据えており、駐在員事務所の支店格上げなども進める。現地の金融当局の認可取得が必要と前置きしながらも、同頭取は「将来は20カ所に拠点を広げる」との構想も打ち出した。 (07:00)

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大日本スクリーン、有機ＥＬパネルを共同開発・米デュポンと

　大日本スクリーン製造と米デュポンは８日、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの製造技術を共同開発したと発表した。デュポンが開発中のＥＬ材料と、スクリンの高速塗布技術を組み合わせた。従来のように真空中で塗布する必要がなく、将来はテレビ向けの大型パネルの製造も可能とみている。 2009年度からそれぞれが事業化する。

　デュポンは量産がしやすいとされる低分子系の有機ＥＬ材料を開発している。スクリンは空気中でノズルの先からＥＬ材料を吹き出し、基板に付着させる独自の「ノズルプリンティング法」を開発しており、両社の技術を融合。73センチ×92センチの第４世代の基板サイズでのＥＬパネルの製造技術を確立した。

　現在、低分子系ＥＬ材料は真空内で気化してガラス基板に膜を形成しているが、大型パネルの生産が難しいという課題があった。空気中で成膜できるノズルプリンティング法を使えば将来、30型以上のテレビ向けパネルを取れる第６世代の基板製造も可能という。(14:18)

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電動アシスト付玄関ドア、ＹＫＫＡＰが発売・開閉ラクラク

　ＹＫＫＡＰは26日、住宅用として初めて開閉を補助する電動アシスト機構を付けた玄関ドア「ＮＳＤ」を発売する。少ない力でドアが開くようにし、高齢者や子供でも使いやすい。カギの代わりに指紋認証キーなどを使って開閉するため防犯性も高まる。

　ドアのヒンジ部分に組み込んだ電動回転装置で、最も大きな力が必要とされるドア開閉時の初期動作を助ける。障害物を検知するセンサーも内蔵、ドアに挟まれる事故を防ぐ。別売のバッテリーを使えば停電時にも利用できる。

　表面は銀色で、幅約123センチ、高さ233センチ。採光窓のあるタイプなど３種類を用意し、価格は99万7500―102万9000円。初年度１億円の売り上げを見込む。(12:16)

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パラマウントベッド、日本人の体格に合わせた車いす

　医療用ベッド大手のパラマウントベッドは12日、日本人の体格に合うように設計した車いす「ハンディコンフォート」を発売する。日本人の高齢者の平均的な大腿（だいたい）部の長さに合わせ、座面の奥行きを34―40センチメートルにした。ひじ掛けや足の支えの角度を調整できるようにし、要介護度が高い人に使える。

　従来の輸入車いすでは奥行きが深すぎる場合が多かった。全長を90―123センチメートルと小型にし、室内で使いやすい。姿勢を維持して快適に座れる。重量は29キロ。価格はオープンだが35万―40万円を想定している。

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住友化学、タイヤ接着剤５割増産・100億円投じ新工場

　住友化学はタイヤ製造に使う接着剤を5割増産する。100億円を投じて2010年に年産能力1万トンの工場を大分市に新設し、現在の千葉工場（千葉県市原市）と合わせて年産3万トンとする。これにより同分野では、米化学会社インドスペック（年産2万トン強）を抜いて世界首位に立つ見通し。アジアの市場成長に対応しつつ、生産拠点を2カ所に分散して安定供給体制も強化する。

　住化が増産するのは「レゾルシン」と呼ばれる、石化製品の一種。タイヤを生産する際に複数のゴムを張り合わせる接着剤用途が市場の半分を占め、合板用接着剤や樹脂の難燃剤にも使われる。(07:00)

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ローム、ＬＳＩ開発・家電の待機電力ゼロに

　ロームは電子機器の心臓部となる大規模集積回路（ＬＳＩ）で、機器を使用していない時でも必要な「待機電力」をゼロにする製品を開発した。世界で初めて機器の電源を切ってもデータが残る回路を実用化、1年後をメドに量産を始める。家庭の電力消費の5％を占める待機電力は原発1基分の発電量に相当し、省エネのカギを握っている。新型ＬＳＩは使用時の消費電力も大幅に削減でき、白物家電、パソコンのほか、複写機など企業で使う機器への利用も見込む。

　代表的な半導体であるＬＳＩではＣＰＵ（中央演算処理装置）で演算したデータは機器の電源を切ると消えてしまうため、ＣＰＵに微量の電力を流し続けてデータを保存する必要があり、これが待機電力に当たる。電源を切っても保存が可能なメモリーにデータを移すこともできるが、通常はＣＰＵに一部データが残るため、多くの場合、待機電力が必要となる。