食料需給、日本独自に予測・政府が新指針、モデル開発を明記

食料需給、日本独自に予測・政府が新指針、モデル開発を明記

　政府は7日、食料・農業・農村政策推進本部（本部長・福田康夫首相）の会合を開き、農業政策の指針である「21世紀新農政２００８」をまとめた。指針には食の安全についての数値目標のほか、世界的な食料価格の高騰を受けて穀物などの需給予測モデルを開発することなどを盛り込んだ。農林水産省は今夏にも、日本の食料輸入国としての特性も考慮した独自の長期予測をまとめる。

　指針では、米粉や飼料用のコメの活用を増やして自給率を高めることやバイオ燃料の生産を増やすことなども盛り込んだ。食品表示の偽装が相次いだことを受け、10年度までに中小食品事業者の7割以上で企業の行動規範を策定するように促す数値目標なども掲げた。