新日鉄とＪＦＥグループ、豪の炭鉱拡張で各20億円投資

新日鉄とＪＦＥグループ、豪の炭鉱拡張で各20億円投資

　新日本製鉄とＪＦＥグループは7日、オーストラリア東部で権益を保有している炭鉱の拡張にそれぞれ2000万豪ドル（約19億8500万円）を投資すると発表した。ブラジルのヴァーレ社や韓国ポスコなど6社の共同事業で、総事業費は4億豪ドル（約397億円）となる。鉄生産に使う原料炭の年産量を50万トンから、2009年以降に最大で440万トンまで増やす計画だ。

　拡張するのは、06年8月に操業したクイーンズランド州のカーボロ・ダウンズ炭鉱。高効率の採掘設備を09年7月に導入するほか、石炭を選別する設備を増設する。共同事業には新日鉄が5％、ＪＦＥグループはＪＦＥスチールとＪＦＥ商事が2.5％ずつ出資している。

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新日石、中国石油と合弁・大阪製油所から輸出へ

　新日本石油は7日、中国の石油最大手、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）と石油精製事業の合弁会社を設立すると発表した。新日石の大阪製油所（大阪府高石市）を中国石油天然気との共同運営に移行し、需要が拡大する中国などアジア・太平洋地域向けの輸出拠点に転換する。国内の石油製品需要が低迷する中、設備余剰感の解消につなげる。中国石油天然気は新日石との連携強化で、製品調達力を強化する。

　新日石の渡文明会長と中国石油天然気の蒋潔敏（ジャン・ジエミン）総経理が7日、東京都内で調印した。合弁会社の出資比率は新日石が51％、中国石油天然気が49％の予定。来年4月の設立を目指す。

　大阪製油所の石油処理能力は日量11万5000バレル。新日石の国内7カ所の製油所のなかで規模が2番目に小さくガソリンや軽油、重油などの国内需要の低迷で競争力が低下している。中国石油天然気との共同運営にすれば、アジア向けの輸出拡大で稼働率を引き上げられる。

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ユニー、仏流通大手からＰＢ・商品相互供給も

　大手スーパーのユニーはフランスの流通大手、オーシャンと組み、自主企画（プライベートブランド＝ＰＢ）商品の品ぞろえを強化する。ワインなど欧州産の商品をオーシャンから調達して国内店舗で販売を開始。オーシャンも欧州での日本食ブームを受け、ユニー商品を現地で販売する検討に入った。実現すれば国内外の流通大手が商品を供給し合う初の例となる。

　オーシャンは仏を中心に約12カ国に大型スーパーなどを展開しており、2007年度の売上高は約367億ユーロ（約6兆円）。同国ではカルフールに次ぐ2位。

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松下、システム復旧時間10分の１・自社用、全世界で二重体制

　松下電器産業は2010年までに全世界の拠点で情報システムの運用体制を刷新する。情報を処理するデータセンターを増設し、受発注など計1000超のシステムをそれぞれ二重にする。地震やテロで被災した場合の復旧時間を従来に比べ約10分の1に短縮し、企業活動を素早く再開させる狙い。金融機関などが中心に進めてきた情報システムのバックアップ体制強化の動きが、産業界全体に広がりそうだ。

　松下は第1弾として国内システム用のデータセンターを置く大阪本社が被災した場合に備え、約50億円を投じて関西圏に大型データセンターを新設した。震度７の地震でも安定運用ができる。