著作権料、「ｉＰｏｄ」などに上乗せ・文化庁が見直し案

著作権料、「ｉＰｏｄ」などに上乗せ・文化庁が見直し案

　文化庁は８日開いた文化審議会著作権分科会の小委員会で、著作権料（補償金）を録音機器などの価格に上乗せする「私的録音録画補償金制度」の見直し案を正式に提示した。急速に普及している「ｉＰｏｄ」などのデジタル音楽プレーヤーやハードディスク内蔵ビデオレコーダーに新たに課金する一方、対象機器に一律に課金する制度自体を徐々に縮小する方向を明確に打ち出した。

　補償金制度はコピーしても音質や画質が劣化しないデジタル機器の普及を背景に、著作権者の損失を補償する目的で1992年に創設された。ＭＤやＤＶＤの録音録画機器やディスクを消費者が購入する際、価格の1―3％の「補償金」を一律に上乗せして徴収し、家電メーカーを通じて著作権者に配分している。