投資文書偽造、丸紅「支払い責任ない」・リーマン側と見解対立

投資文書偽造、丸紅「支払い責任ない」・リーマン側と見解対立

　偽造された大手商社丸紅の保証書で集められた巨額の資金が回収できていない問題で、丸紅は12日、352億円の賠償を請求した米大手証券リーマン・ブラザーズの主張に対する反論書を発表した。丸紅は「リーマン側が確認を実施していれば問題は起きず、当社に支払い責任は一切ない」と主張している。

　問題となった事業で、リーマン側は丸紅の下請け会社が実施する病院再生事業に約370億円を投資。その際、丸紅元嘱託社員らによって、同社代表取締役の印鑑がついた支払保証書などが偽造され、丸紅からリーマン側に投資資金を償還することが約束されていたという。

　丸紅は反論書で、偽造書類について「書類は稚拙で、本社がリーマンと取り交わしたほかの書類と見比べれば偽造であることは明らか」として、リーマン側の過失を主張。投資に対する利益が年25％だったことも挙げ、「異常な高金利で、このような取引が成立するはずがない」としている。

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３５０億の損害発生せず？ 丸紅提訴の米リーマン

　大手総合商社「丸紅」の偽造稟議書を利用した架空投資話で損害を受けたとして、丸紅に約３５０億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている米証券大手リーマン・ブラザーズが、契約書偽造などに対応した保険契約を結び、実際の損害がほとんど出ない見通しであることが１２日、関係者の話で分かった。

　保険契約に詳しい証券会社幹部によると、外資系企業はリスク管理の手段としてこうした保険を活用しているが、リーマンは「保険を結んでいるかどうかを含めコメントできない」としている。

　関係者によると、リーマンが結んでいる保険は、通常の注意義務を果たしていても気付かないような書類の偽造があった場合には、保険会社が損害を補償してくれる契約になっている。書類作成者側を相手取り訴訟を起こすことなどが保険金支払いの条件になっているという。

　今回の投資話は、医療関連会社「アスクレピオス」と丸紅が共同で病院再生事業の資金を募るというものだったが、実際には丸紅は事業に参加しておらず、共同事業であることを示す稟議書などの書類は偽造されたものだったことが判明。