国産冷凍食品、原材料原産地を表示・都が義務化へ
東京都は都内で流通する国産の冷凍加工食品を対象に、主な原材料の原産地表示を義務付ける方針を固めた。中国製冷凍ギョーザの中毒事件で冷凍食品に対する消費者の不安が広がっていることに対応した動きで、来年初めにも実施する。都の方針は、他の地方自治体や食品業界に大きな影響を与えそうだ。
日本農林規格(JAS)法は生鮮食品のほか、乾燥きのこや魚の塩干といった20の食品群などについて原産地を表示するよう定めている。冷凍加工食品は輸入品については原産国名を表示する必要があるが、原材料の原産地表示は義務付けられていない。
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