ドイツ証券、処分勧告も・証券化商品ずさん評価で監視委検討

ドイツ証券、処分勧告も・証券化商品ずさん評価で監視委検討

　ドイツ証券が国内の金融機関などの機関投資家に販売したサブプライムローン関連を含む複数の証券化商品の時価をずさんに算出していた疑いのあることが、証券取引等監視委員会の検査で明らかになった。監視委は証券化商品を買った投資家の決算などを混乱させた可能性があると判断。金融庁に対し、金融商品取引法の「投資家保護規定」を初適用し、行政処分するよう勧告する検討を始めた。

　監視委が昨年11月から始めたドイツ証券への立ち入り検査で、証券化商品の時価算出についての不適切な事例を複数把握した。(1)同じ証券化商品の時価（同一時点）であっても顧客によって異なる価格を示していた(2)同じ証券化商品の時価（同一時点）で複数の価格を示し、投資家にどの時価を使うか判断させていた(3)時価評価の基準日を誤ったり、時価の増減を取り間違えたりした――などの疑いがあるとみている。