自動車取得税、減税特需は不発

自動車取得税、減税特需は不発

　道路特定財源の暫定税率が30日にも復活する見通しとなり、自動車販売各社が対応を迫られている。４月から車購入時にかかる「自動車取得税」が５％から３％に下がったが、５月には税率が再び元の５％に戻る。期待された特需効果が見えないうえ、税率の再変更で事務作業などの負担増の懸念が広がっている。

　４月登録の新車から税負担が軽くなった。200万円の新車の場合、自動車取得税の税額は４万円安く済む計算だ。しかし今のところ新車販売が大きく伸びた例は少数。４月の販売台数が前年並みどまりだった東京日産自動車販売（東京・品川）は「暫定税率失効による特需は起きていない」と分析する。