野村、顧客離れ広がる インサイダー事件で取引停止

野村、顧客離れ広がる　インサイダー事件で取引停止
2008.4.25 20:04

決算発表の冒頭で、インサイダー取引事件について謝罪する野村ホールディングスの仲田正史執行役（左）＝２５日午後、東京・日本橋兜町の東京証券取引所決算発表の冒頭で、インサイダー取引事件について謝罪する野村ホールディングスの仲田正史執行役（左）＝２５日午後、東京・日本橋兜町の東京証券取引所

　元社員によるインサイダー取引事件は、すでに野村ホールディングスの収益に影響を及ぼし始めている。事件が発覚した２２日には、企業年金連合会が株式などの売買委託を一時停止。大和証券投資信託委託、三井住友アセットマネジメントなどの資産運用会社や朝日生命保険も相次ぎ取引を停止している。

　年金、保険などの機関投資家や資産運用会社は、重大な法令違反があった証券会社に対し、売買発注を一定期間停止する内規を定めているところがほとんど。捜査中の事件のため、今後の推移をみながら対応を検討していくとしている企業も「法人として行政処分が下った場合、運用の発注を停止する」（大手信託銀行）と明言する。金融庁の処分を契機に、顧客の取引停止は雪崩を打って広がることは確実だ。

　平成１５年の大和証券ＳＭＢＣ社員のインサイダー取引に対する行政処分では、業務停止命令が下っている。重要情報が集中するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を舞台とした野村のケースでは、同等以上の処分が下される可能性も高く、「野村離れ」は売買受託以外にも及びかねない。

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　野村証券は２５日、元社員によるインサイダー取引事件を調査・検証する特別調査委員会を設置したと発表した。委員長に柴田昌治日本ガイシ会長、副委員長に久保利英明弁護士、委員に菊地伸弁護士の３人で構成する。柴田氏と久保利氏は野村ホールディングスの社外取締役を務めている。