フィリピン：外国人向け腎臓移植の禁止を検討

フィリピン：外国人向け腎臓移植の禁止を検討

　【マニラ矢野純一】日本人など外国人への腎臓売買が横行してきたフィリピンで、政府が外国人への腎臓移植を全面的に禁止する方向で検討に入ったことがわかった。保健省のパディリラ次官が毎日新聞に明らかにした。同省は３月、腎臓の商業的売買を禁じる一方、政府の公認機関を通せば、提供者（ドナー）に寄付金を支払う形で外国人への移植を可能とする省令を発表。しかし国内外に外国人への移植への批判が強く、方針転換に傾いた。

　比保健省が３月に発表した省令は、新設の機関を通して移植希望者と提供希望者の受け付けを一元化し、これまで不透明だった生体腎臓移植を政府の監視下に置くもの。当事者間の直接的な金銭の授受を禁止する一方で、移植を受ける患者は腎臓財団に寄付金を支払い、財団が提供者に配分する。寄付金は支払い能力のない地元の移植希望者の手術費用などにも充てられる。

　この制度に対し国際移植学会は「貧困層の搾取につながる臓器売買だ」と警告。比腎臓学会のゴメス会長も「政府が移植ブローカーになるようなものだ」と批判し、省令の撤回を求めている。

　パディリラ次官は、政府の方針転換の理由を「（省令が）各方面から批判を受けたため」と語った。また「現在、医者など有識者で構成する諮問機関で検討中で、２カ月以内には新方針を公表する」と述べた。

　フィリピンではこれまで臓器売買を違法とする規定がなく、貧困層が現金収入を得るため腎臓を「売る」行為が広く行われてきた。年間６００件以上の腎臓移植の大部分はこうした「売買」によるものとみられる。外国人への移植件数は明らかでないが、日本の厚生労働省研究班の０６年の調査によると、海外で過去に腎臓移植を受けた日本人１９８人のうち、３０人がフィリピンで移植されている。

　インドやパキスタン、中国などでも事実上の臓器売買による移植が行われてきたが、中国は昨年、臓器売買を禁じるとともに外国人への移植も禁止している。

　【ことば】腎臓移植　脳死や心停止後に提供してもらう「死体腎移植」と、家族らが二つある腎臓のうち一つを提供する「生体腎移植」がある。死体腎移植の希望登録者は日本国内で約１万２０００人いるが、受けられる人は年間２００人程度と極めて少ない。日本移植学会によると、０６年に国内で実施された腎移植のうち８割以上が生体移植。生体移植は健康な人の体にメスを入れるため、同学会の倫理指針では、提供者は配偶者を含む「親族」に限定されている。