日米欧の電機業界、化学物質情報の情報開示基準統一

日米欧の電機業界、化学物質情報の情報開示基準統一

　日米欧の電機・電子業界は製品に含まれる化学物質の情報開示基準を統一することで合意した。6月から本格運用が始まる欧州連合（ＥＵ）の化学物質規制「ＲＥＡＣＨ（リーチ）」に対応した動きで、家電などの完成品メーカーが部品や材料の調達先に含有物質の報告を求める際に開示基準を活用する。ＥＵが届け出対象にする物質は1500―2000種類にもなるとみられる。開示手法の国際的な標準化で、事務作業の大幅軽減を狙う。

　日本の電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の関連組織であるグリーン調達調査共通化協議会と、米家電協会（ＣＥＡ）、欧州の情報通信民生電子技術産業協会（ＥＩＣＴＡ）が合意した。ソニー、キヤノン、ヒューレット・パッカード、ノキアなど日米欧の大手が足並みをそろえることになる。早ければ2009年初めまでに基準をつくり、運用開始をめざす。