保険証６万人未着・後期高齢者医療、厚労相「準備遅れ」

保険証６万人未着・後期高齢者医療、厚労相「準備遅れ」

　厚生労働省は11日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の新たな保険証が届いていない高齢者が9日時点で約6万3000人いると発表した。保険証を受け取るはずの高齢者（1300万人）の0.5％に相当する。閣議後に記者会見した舛添要一厚労相は「早急に改善するようにさらに努力する」と述べた。

　未着の件数を都道府県別にみると、大阪府が最多の1万4650件。愛知県の8713件、宮城県の3238件がこれに続いた。厚労相は「自治体の準備が遅れていた。指導を徹底すべきだった」と述べ、準備が不十分だったとの認識を示した。

　新しい保険証は4月導入の新制度に間に合うように、都道府県単位の運営主体である広域連合が市町村を通じて75歳以上の高齢者に送付するはずだった。

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後期高齢者医療、保険料年8.5万円に・15年度平均厚労省試算

　厚生労働省は10日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、加入者の負担する保険料の全国平均が2015年度に年間8万 5000円になるとの試算を明らかにした。08年度は7万2000円で、1万3000円増えることになる。高齢化に伴う人数の増加で後期高齢者の医療費が膨らむ一方、制度を一緒に支える現役世代が減るためだ。

　新しい高齢者医療制度では、75歳以上の患者が医療機関で受診した場合、患者の窓口負担分を除く医療給付費のうち50％を税金などの公費、40％を現役世代の保険料から拠出する支援金、10％は高齢者の保険料で賄う。保険料は都道府県単位で決め、2年ごとに改定される。