北極利権めぐり５月に初の沿岸国会合

北極利権めぐり５月に初の沿岸国会合
2008.4.11 19:58

　【ロンドン＝木村正人】地球温暖化で海氷が急速に溶けている北極圏の海底資源や航路をめぐって利権争いが激化する中、米国、ロシア、カナダ、ノルウェー、デンマークの沿岸５カ国が５月下旬に初の国際会合を開くことが分かった。

　デンマーク外務省と同国領グリーンランド自治政府のアリカ・ハモン外相は産経新聞の取材に対し、５月２６－２８日、グリーンランド西部のイルリサットで外相級会合を開催することを明らかにした。デンマーク、ノルウェー両外相、グリーンランド自治政府のエノクセン首相、米国、ロシア、カナダからは政府高官が出席するという。

　ハモン外相は「北極海から海氷がなくなると、航路や海底資源開発について沿岸国の調整が必要になる。北極をめぐる外交政策について協議する」と語った。

　北極圏には地球上で未開発の石油、天然ガスの４分の１や潤沢な鉱物資源があるとされるが、各国の領有権主張を凍結する南極条約（１９６１年発効）のような国際的取り決めはない。

　陸続きの大陸棚であれば海底資源の開発独占権が沿岸国に与えられるとする国連海洋法条約に基づき、ロシアとノルウェーが国連大陸棚限界委員会に北極圏の権利を申請。カナダとデンマークも申請の予定だ。米国は条約を批准しいない。

　早ければ２０１３年夏には北極海の海氷は消滅すると予測される中、昨年８月、露潜水艇が北極点の海底に国旗を設置、カナダ政府は北極圏の島での軍事施設建設を発表している。