三菱化学、塩ビ輸出を中止

三菱化学、塩ビ輸出を中止

　三菱化学は10日、建築資材などに使う塩化ビニール樹脂の生産設備の約3割を廃棄し、輸出を中止すると発表した。国内3拠点のうち岡山県倉敷市にある生産設備の操業を5月末でやめる。原料や運賃の高騰と円高・ドル安で輸出の採算は悪化しており、過剰設備の廃棄に踏み切る。

　子会社のヴイテック（東京・港）を通じて塩ビ樹脂を生産し、生産能力は国内4位の年30万4000トン。倉敷市の拠点にある年11万トンの塩ビ樹脂設備は廃棄し、同拠点は塩ビ樹脂原料などの生産に集中する。

　三菱化学が塩ビ樹脂の生産設備を廃棄するのは、2003年に川崎市の拠点で実施して以来5年ぶり。塩ビ樹脂の生産は川崎市と三重県四日市市の2拠点に集約し、総生産能力は28％減の22万トンになる。

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新日石、富山製油所を廃止　原油高騰で

2008年04月09日20時30分

　石油元売り最大手の新日本石油は９日、富山製油所（富山市）の原油処理（処理能力・日量６万バレル）を０９年３月末でやめ、設備を廃棄すると発表した。原油価格の高騰と国内の石油需要の減少が理由という。同社が原油処理設備を廃棄するのは、０１年の和歌山県の海南製油所以来だ。

　石油元売り会社は、出光興産がベトナムでの製油所建設を発表するなど、国内需要減少への対応に追われている。

　新日石が廃棄を決めたのは、連結子会社の日本海石油が持つ富山製油所。６９年の操業開始で、七つある新日石の製油所のうち、唯一日本海側にある。原油処理をやめた後は、石油製品の中継基地に衣替えする。１２６人の従業員は希望退職の募集や配転で半分程度に減らす。北陸地方への石油製品の供給は、岡山県の水島製油所から行う方針。

　原油価格の高騰を受け、最近はガソリンや石油化学原料ナフサを多く取り出せる軽質油が値上がりする一方、こうした成分をあまり取り出せない重質油の価格上昇は緩やかだ。このため、元売り各社は重質油の活用に力を入れている。だが、富山製油所には重質油からガソリンやナフサを取り出すのに必要な重質油分解装置がなく、採算が悪化。原油価格が上がり始めた０４年度から経常赤字だった。

　元売り全社の原油処理能力は日量約４８０万バレルだが、国内の石油製品需要は４００万バレルを切るまで低下している。

　しかし、原油価格の高騰を背景に、乗用車の小型化・低燃費化が進み、電気式蓄熱型ストーブも広く普及してきた。石油製品の需要は今後も減少傾向が続く見通しだ。

　３月１８日には新日本製鉄グループの石油元売り会社である九州石油が、新日石へ吸収合併されると発表した。同月２７日には、出光興産が「国内需要だけでは本業が収縮する」として、ベトナムでの製油所建設を発表した。

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国内産“黒いダイヤ”に脚光　海外炭の急騰で
2008.4.11 19:28
国内炭を燃料に発電する北海道電力の砂川発電所（北海道砂川市）国内炭を燃料に発電する北海道電力の砂川発電所（北海道砂川市）

　国内産の石炭を見直す動きが産業界に広がりつつある。原油高や海外炭価格の急騰を背景に価格競争力が増したためだ。三菱マテリアルはセメント生産用に１８年ぶりに国内炭の使用を再開したほか、北海道電力も火力発電用に１００万トン超の利用を進める。供給面でも、新規投資のほとんどなかった炭鉱開発投資に北海道の炭鉱会社が相次ぎ乗り出した。世界的な資源価格の高騰を背景に、国内産“黒いダイヤ”に久しぶりに熱い姿勢が注がれている。

　三菱マテリアルは、今年２月から、セメント生産を行う青森工場（青森県東通村）で年２万トンの国内炭の使用を開始。石炭は同社子会社の北菱産業埠頭（札幌市）が運営する炭砿から調達し、青森工場の石炭使用量の３分の１を海外炭から国内炭に切り替える。

　北電は、これまでも年７０万トン程度の国内炭を購入してきたが、平成１９年度は前年度比６０％増の１１６万トンに引き上げた。北電の発電量に占める石炭火力の比率は４１％で、燃料の９割以上が海外炭だったが、海外炭高騰でコストがほぼ横並びとなったため、国内炭への切り替えを進めた。国内電力会社で、北電と２社しかない国内炭を使うＪパワー（電源開発）も年数十万トン規模を購入する方針。

　発電などに使われる石炭（一般炭）スポット価格はこの１年間で２倍程度に跳ね上がり、足下も１トンあたり１２５ドル程度が続く。原油高を背景に、代替燃料として中国やインドで需要が急増したほか、豪州の水害影響などで生産が減少したためで、海外炭の急騰を背景に、国内炭と海外炭の価格差も縮小している。

　ただ、国内炭の供給力には限界がある。国内の炭鉱は北海道に８カ所を残すのみ。供給力は年１４０万トンで、国内需要の１％を満たすこともできない。

　こうした中、新たな炭鉱開発も動き始めた。北海道美唄市で年５万トンの石炭を採炭する三井鉱山グループの北海道三鉱石油は同市内で新鉱区の開発に着手。今後１～２年で既存炭鉱の石炭が底をつくため、安定供給に向け２２年度にも年５万トンを採炭する計画。空知炭砿（歌志内市）も２１年度をめどに新鉱区を開発し、歌志内で約３万トンの採掘を検討している。