西武鉄道株虚偽記載、一部個人株主へ賠償・東京地裁命令
西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載発覚による株価下落で損失を被ったとして、個人株主約290人が西武鉄道側に総額約13億円の損害賠償を求めていた訴訟の判決で、東京地裁(難波孝一裁判長)は24日、176人、約2億3000万円分の支払いを西武鉄道側に命じた。同社株を巡っては計16件(請求額計約430億円)の損賠訴訟が起こされたが、市場を通じて購入した株主の損害が認められたのは初めて。
虚偽記載を巡っては、2005年に同社に対する罰金(2億円)などの刑事罰が確定している。今回の判決は虚偽記載した企業側の民事責任を広く認定した形で、同社株を巡る同様の訴訟のほか、他の虚偽記載事件にも影響を与えそうだ。
Thursday, April 24, 2008
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