新日鉄・BHP、原料炭価格3倍に・業界コスト1.5兆円増
新日本製鉄は豪英系資源大手BHPビリトンと2008年度の鉄鋼原料用石炭(原料炭)の価格を07年度に比べて約3倍に引き上げることで合意する見通しとなった。国内鉄鋼業界のコスト負担は約1兆5000億円増える。鉄鋼大手は自動車メーカーなどに供給する鋼材への価格転嫁を進める考えで、今年度の鋼材価格は過去最高水準に達する公算が大きい。世界の資源高が幅広い業種の企業収益を圧迫し最終製品の値上げを促すことが必至の情勢となってきた。
新日鉄がBHPから調達する原料炭の価格は現行の1トンあたり98ドルから300ドル前後に上がる。値上げは3年ぶりで、近く正式契約する。両社の合意価格は業界標準となっており、JFEスチールや住友金属工業など他の鉄鋼大手も同額で決着する見通し。英豪系リオ・ティントなど他の資源大手との契約も同水準の上げ幅となりそうだ。
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新日本製鉄:BHPと原料炭の価格引き上げで調整
新日本製鉄が、英豪系資源大手のBHPビリトンから08年度に購入する鉄鋼原料用石炭(原料炭)の価格を、前年度比約3倍の1トン当たり300ドル(約3万円)前後に引き上げる方向で調整していることが5日、分かった。値上げは3年ぶり。
新日鉄は現在、BHPビリトンから原料炭を同98ドルで購入しており、引き上げ額は過去最高だった同125ドルを大きく超える。鉄鉱石などと合わせ、国内鉄鋼業界の原材料費の負担増は2兆5000億円を超える見通し。
原料炭の価格交渉は、鉄鋼・資源会社の大手間で個別に行う。しかし、両社の合意価格は事実上の業界標準になるとされ、ほかの鉄鋼各社と資源大手との交渉も同水準で決着する見込み。
鉄鋼メーカーは今後、自動車メーカーなどに対し、鋼材の値上げ要請を強めていく見通しだ。車や家電製品の価格上昇につながる可能性もある。
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