公益法人の役員報酬、個別公表へ・政府方針、まず1000団体

公益法人の役員報酬、個別公表へ・政府方針、まず1000団体

　政府は国や都道府県が所管する公益法人（社団法人、財団法人）について、各法人の役員報酬を役職別に公表させる方針を固めた。道路特定財源などの不適切な支出が指摘されるなか、公益法人への批判が強まっていることも踏まえた措置。総務省を中心に具体策を詰めており、今月末にも各省庁が所管法人に指示を出し、準備が整ったところから順次、公表に踏み切る段取りだ。

　福田康夫首相が進める公益法人の見直し策の一環。公益法人の数は2006年10月1日時点で約2万4000に上る。このうち国から補助金などを受ける約1000法人は現在、報酬額の算定基準となる俸給表などは公表しているが、具体的な金額は開示していない。