工作機械大手、買収・生産委託など提携戦略を加速

工作機械大手、買収・生産委託など提携戦略を加速

　工作機械大手が顧客層を広げるための提携戦略を加速している。ジェイテクトは精密機器などの部品加工向けに強い中小メーカーを買収。森精機製作所は生産委託先を増やし、電機など幅広い用途に使う低価格機種の生産を拡大する。収益源を多様化し、経営の安定化をはかる。

　トヨタ自動車系のジェイテクトは関屋製作所（山形県中山町）を子会社とした。関屋は2007年12月期の売上高が約7億円と規模は小さいが、幅広い部品加工に使えるマシニングセンター（ＭＣ）での技術力に定評がある。

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ソニー、国内のパソコン向け電子書籍配信から撤退

　ソニーは国内のパソコンや専用端末向けの電子書籍配信事業から撤退し、グループ会社で展開する携帯電話向けの事業に専念する。当初はパソコンや専用端末向けが市場の中心になると見て、自社製の端末も導入したが、会員数が伸び悩んだ。国内ではコンテンツ配信の主流がパソコンから携帯電話に急速に移行している。

　ソニーが全額出資するタイムブックタウン（東京・千代田）が電子書籍配信サイト「タイムブックタウン」を運営し、パソコンなどに小説や実用書、コミックなどを供給していた。ただ、顧客獲得の目玉としてきたソニーの専用端末「リブリエ」の売れ行きが低調で、2007年5月に生産を終了した。顧客対応を09 年2月末に終えた後に会社を清算する。

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車用鋼板、３割強値上げで決着・トヨタ受け入れ、特殊鋼も３割

　新日本製鉄とトヨタ自動車は16日までに、自動車用鋼板を3割強値上げすることで最終合意した。トヨタは同日、神戸製鋼所と自動車部品用鋼材の約3割値上げでも合意した。他の自動車メーカーも同等の値上げを受け入れ、自動車業界の負担額は7000億―1兆円に及ぶと見られる。自動車メーカーにとっては大幅な収益圧迫要因となり、自動車価格の上昇にもつながりそうだ。

　新日鉄とトヨタの鋼板価格交渉は、3割強、1トンあたり2万円台後半の値上げで決着した。自動車用鋼板の値上げは2年連続。26年ぶりに過去最高値を更新し、初めて1トン10万円を超える。

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鋼材値上げ、造船とも合意・新日鉄、三菱重と４割で決着へ

　新日本製鉄と三菱重工業は船舶用厚鋼板を約4割値上げすることで大筋合意した。上げ幅は1トンあたり3万円で、三菱重工は新日鉄の提示額を「満額」で受け入れる。ほかの鉄鋼大手と造船大手も同水準で決着する見通し。造船業界にとっては年間で2000億円強のコスト増となる。自動車用鋼板でも新日鉄とトヨタ自動車が3割強の値上げで合意しており、鋼材価格上昇の影響が幅広い業種に広がってきた。

　新日鉄は厚鋼板を1トンあたり3万円値上げすることで、ユニバーサル造船（川崎市）やアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（東京・港）とも大筋合意したもようだ。値上げは6年連続となるが、3万円の上げ幅は過去最大となる。

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三菱商事、ブラジル情報企業に出資・時差生かし24時間体制

　三菱商事はブラジルの情報システム開発大手、ポリテック社（ブラジリア市）と情報システム事業で提携した。三菱がポ社に10％出資し、両社共同で日本に開発や保守サービスをする新会社を設立した。日本とブラジルの時差を利用して24時間続けて開発作業やサービスを提供できる体制を整える。ブラジルを含む中南米や北米、欧州などの情報システム市場を開拓する。

　三菱はポ社に30億円を出資し、取締役1人を派遣。さらに三菱商事が6割、ポ社が4割を出資してポリテック・ジャパン（東京・千代田）を設立した。

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家電量販店の業界団体、３年ぶり復活へ

　家電量販店の業界団体が今夏にも、3年ぶりに復活する。ヤマダ電機やエディオンなど大手9社で構成し、行政との連絡窓口になる。テレビなどの廃家電を消費者から引き取りメーカーに引き渡すことを義務付けた家電リサイクル法などを巡り、業界と行政の意思疎通が必要なケースが増えていることに対応する。

　家電リサイクル法のほか、消費者へ製品の点検時期通知をメーカーに義務付けた消費生活用製品安全法の改正、2011年の地上デジタル放送への完全移行などを巡り、「業界の意見を行政に伝える役割は必要」（ヤマダの山田昇社長）との認識が強まっている。