日証協の内部者情報データベース、会計士・記者らの登録検討

日証協の内部者情報データベース、会計士・記者らの登録検討

　証券業界の自主規制団体である日本証券業協会はインサイダー取引の防止を目指し、現在構築中の「内部者情報データベース」の登録対象を、公認会計士や弁護士、メディア関係者などにも広げる検討に入った。会計士や記者などインサイダー情報に直接触れることができる関係者による違法な株取引が相次いでいる。このため、全上場企業や証券会社の役職員以外にも監視の対象を広げたい意向だ。

　ただ、主要メディアや監査法人は、社員の株式売買について全面禁止を含め、独自のインサイダー取引防止策を打ち出している。日証協の今回の方針は野村証券の元社員らによるインサイダー取引事件がきっかけ。法的な根拠があいまいなまま、データベースへの登録対象を広げることについては越権行為との反発も招きそうだ。