首都直下地震、帰宅困難者どう帰す・都、海自や米軍と連携

首都直下地震、帰宅困難者どう帰す・都、海自や米軍と連携

　首都圏の自治体は首都直下地震が発生したときに交通機関が動かなくなったり、自動車が使えず、家に帰れなくなる「帰宅困難者」への対策作りに躍起だ。東京都は帰宅困難者の移送で米軍に協力を要請。千代田区は企業、大学と連携する。首都圏の8都県市はコンビニエンスストア11社などと災害協定を締結。中国・四川大地震で多大の被害が出るなか、混乱回避への取り組みが改めて問われている。

　都は東京湾北部で阪神大震災並みのマグニチュード7.3の地震が発生した場合、通勤や通学、買い物などで外出し、自宅に帰れない帰宅困難者が447万人と試算する。埼玉県も同規模の地震で、122万人の県民が帰宅困難になると推計している。

　都は海上自衛隊や米軍にも協力を要請、災害時に帰宅困難者を艦船で海上輸送する計画だ。昨年9月には米軍や自衛隊と共同で、葛西臨海公園（江戸川区）から神奈川県横須賀市に、晴海（中央区）から千葉市内に移送する訓練を実施した。新宿アルタのような大型スクリーンを持つ建物を使って災害情報を伝えることも検討中だ。