橋下案、人件費３５０億円削減 異例の退職金カットも

橋下案、人件費３５０億円削減　異例の退職金カットも

2008年05月13日23時06分

　大阪府の橋下徹知事が進める人件費削減案の全容が明らかになった。基本給の削減幅は過去最大規模となり、管理職１２％減、非管理職１０％減を３年間実施する。都道府県では初めて退職手当を５％カットする。諸手当などの見直しも含め、総額約３５０億円規模の削減になる。府は近く職員団体にこうした削減案を提示するが、反発は必至だ。

　府幹部によると、知事は基本給（１４５万円）の３０％、副知事（１１４万円）は２０％、教育長ら特別職は１８％、部長級職員は１４％を減額する。非管理職は若年層に配慮し、減額幅は４～１０％まで段階的に設定。実施時期は今年８月から１０年度までの３年間を予定している。現在、全職員の平均年齢４３．６歳の職員の場合、基本給は約３６万円（諸手当含め約４８万円）、期末手当も含めた年収は約７６０万円が支払われている。

　退職手当の５％減額は、今年８月以降に退職する職員から当面の間適用する。退職手当の減額は当該年度の職員だけに負担を強いることになり、極めて異例だ。総務省によると都道府県や政令指定市では初めて。団塊の世代の大量退職期を迎え、今年度の退職手当は総額１１１０億円と見込まれており、約５０億円の削減効果が見込まれる。

　諸手当では今年８月から、定年まで支給していた持ち家の住居手当を国家公務員と同様に５年間に限定、通勤手当を国の水準に引き下げる。日当や旅行雑費も廃止する。

　府改革プロジェクトチームは先月、３００億～４００億円の人件費削減方針を提示。府人事室では総額約３００億円の削減案を橋下知事に示したが、知事の強い意向で削減幅は約３５０億円まで引き上げられた。