天馬、18年ぶり国内新工場・精密部品

天馬、18年ぶり国内新工場・精密部品

　プラスチック製品大手の天馬は今年10月、精密部品の工場を18年ぶりに国内で着工する。低コストの労働力などに着目してアジアでの生産を増やしてきた取引先のＯＡ機器メーカーが、ここにきて国内シフトを進めているのに対応する。同社も中国やベトナムを中心に工場を新設してきたが、国内での生産強化に戦略を転換する。

　約20億円を投じて、青森県弘前市に延べ床面積が約1万平方メートルの新工場を建設する。2009年5月に稼働する。国内では7番目の工場だが、生産規模は青森県八戸工場に次いで2番目に大きい。従業員は技術者を含め約150人の予定。

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ＪＦＥ商事、鉄スクラップ取扱量７割増

　ＪＦＥ商事は鉄鋼原料である鉄スクラップの取扱量を7割増やす。年間取扱量を現行の240万トンから2009年度以降に400万トンに引き上げる。国内に鉄スクラップ加工拠点を3カ所新設する。親会社であるＪＦＥスチールが粗鋼増産のため鉄スクラップの使用量を増やすのに対応。鉄鉱石や石炭が急騰しているため、鉄スクラップなど代替原料の需要が広がってきた。

　鉄スクラップは通常、電炉で溶かして建築用の鉄筋棒やＨ形鋼に再利用するが、不純物を取り除けば自動車用など高級鋼材の副原料としても使える。ＪＦＥスチールは08年度から鉄スクラップの外部調達を開始。主原料の鉄鉱石などが高騰しているため、鉄スクラップの使用比率を高めて旺盛な鋼材需要に応じる。

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日航、前期営業益4倍の900億円・燃料費抑制などが奏功

　日本航空は2日、2008年3月期の連結営業利益が前の期比4倍の900億円程度になったと発表した。日本エアシステムと経営統合した02年以降で最高となった。燃料費抑制など経営再建に向けて断行したコスト削減策が奏功。経常利益も3.4倍の690億円とした。ただ未曽有の原油高や米国景気の変調など収益環境は厳しさを増しており、今期は一転減益の可能性もある。完全復活には一層の合理化策が求められる。

　業績の急回復は燃料費や整備費などのコスト削減効果が大きい。不採算路線からの撤退や機材の小型化で燃料使用量を削減した。原油価格は上昇したが、先物取引の活用や期末に為替が円高に振れたことが購入費用の抑制につながり、燃料費は計画より170億円程度減った。整備費や人件費の圧縮も寄与した。

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意外と安い？　専用機で欧州周遊２人で２２４０万円也

　ＪＴＢはギリシャ、イタリア、フランスの欧州３カ国をプライベートジェットを借りきって１０日間で周遊する旅行商品を８日から発売する。料金は２人で２２４０万円。ＪＴＢによると、豪華客船による世界一周旅行などを除けば、異例の高額商品という。

　イタリアのトスカーナ州では、靴の高級ブランドとして知られるフェラガモ家が村ごと所有する別荘地に宿泊。ギリシャではエーゲ海沿岸の高級ホテルに泊まり、フランスでは専用車でパリ市街地を観光する。

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三菱重工、原動機の設計増強へ新センターを建設・来年秋メド

　三菱重工業は約40億円を投じて、原動機の主力生産拠点である高砂製作所（兵庫県高砂市）に設計センターを建設する。同製作所では今後4年間で、技術系を中心に従業員数を500人増やす方針。世界的なエネルギー需要の高まりで、発電所向けガスタービンなどの受注が伸びており、設計部門を増強して米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を追い上げる。

　新設する設計センターは5階建てで、延べ床面積は約1万5000平方メートル。納入先の電力会社のタービンの稼働状況を通信回線経由で遠隔監視する設備も導入する。設計・保守サービスの中核施設とし、2009年秋の稼働を目指す。

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パラマウントベッド、喫茶店併設のショールーム

　医療用ベッド最大手のパラマウントベッドは若者に人気の喫茶店チェーン「トラベルカフェ」を運営するインストアメディア（横浜市）とフランチャイズ契約を結び、喫茶店併設の家庭用高級ベッドのショールームを展開する。通行人が気軽に立ち寄れる環境をつくる。主力の介護用ベッドが不振のため、高級ベッドの拡販を狙う。

　1号店として東京都中央区にある家庭用高級ベッド「インタイム」ブランドのショールームを改装し喫茶店を併設、5月12日から営業を始める。インストアメディアの喫茶店経営のノウハウを活用し、パラマウントベッドが運営する。ショールーム横にイタリア製高級家具を使った喫茶スペースを設置。コーヒーの価格は1杯480円と、周辺のチェーン店に比べ高めに設定し高級感を出す。

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オリンパス、英子会社と販売統合・海外で手術器具を強化

　オリンパスは今夏にも今年2月に買収した英医療機器メーカー、ジャイラスと海外販売機能を統合する。販社の合併などを進め、オリンパスの内視鏡やジャイラスの手術器具など相互の主力製品を一体的に販売できる体制をつくる。5年後をメドに、250億―300億円の増収を目指す。

　まず米国の地域統括子会社オリンパスコーポレーション・オブ・ジ・アメリカズ（ペンシルベニア州）とジャイラスの米販社ジャイラスＡＣＭＩ（マサチューセッツ州）が7月に包括的な相互販売契約を結ぶ。オリンパスは手術器具の販売網を拡充。ジャイラスも手薄だった消化器系分野の営業ルートが確保できる。

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ＮＥＣ、ドバイに駐在員事務所新設

　ＮＥＣはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに駐在員事務所を設けた。中東・アフリカ地域では9カ所目。中東・アフリカ各地で高速大容量（ブロードバンド）通信サービスに進出する通信会社が増えていることを受け、営業力を強化する。

　ドバイ事務所はブロードバンド通信サービス向けの光伝送装置や通信用サーバー、携帯電話基地局などの営業を担当する。中東・アフリカ地域ではこれまでテヘランやカイロ、サウジアラビアのリヤドなどに駐在員事務所を設けている。ＵＡＥや近隣国のクウェートの通信会社がドバイに集まる中東マネーを元手に他国に事業を広げているため、新たな拠点を設けて需要を獲得する。

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東レ・帝人・三菱レイヨン、再生炭素繊維を量産

　東レ、帝人、三菱レイヨンの3社は2010年をメドに共同で再生炭素繊維の量産を始める。まず3社の出資で運営会社を設立、航空機などから炭素繊維を回収して、新品より3割以上安い再生品を生産する。年間処理量は1000トンと世界最大規模。世界シェア7割を握る3社が再生事業を通じ低価格品を大量供給する体制を整えることで、強度が高く、軽い炭素繊維がパソコンや家電など幅広い分野で利用されることになる。

　炭素繊維は航空機やゴルフクラブなどのスポーツ用品に使われているほか、自動車各社が車体の軽量化に役立つ素材として主要な部品などに採用することを検討している。大手メーカーが回収・再生体制を確立することは、部品・部材のリサイクル率を高めることを求められている自動車メーカーの採用を促す効果もある。

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東洋製缶、中国とインドに新工場・100億円投資、新興国市場を開拓

　製缶最大手の東洋製缶は中国とインドに飲料用の缶を生産する新工場を建設する。投資額は合わせて約100億円。経済成長に伴い、中国とインドは年率 20％以上のペースで飲料用の缶の市場が拡大している。缶の原料価格は上昇しているが、飲料メーカーへの販売価格に転嫁することが難しい。新興国市場を開拓することで海外事業を新たな収益源に育てる。

　中国、インドとも国内の飲料用缶メーカーが本格的に進出するのは初めてという。中国では全額出資子会社を広州市に設立しており、年間にアルミ缶とスチール缶合わせて5億缶を一貫して生産する工場を来年秋をメドに稼働させる。すでに現地との合弁会社があるが、東洋製缶の出資比率は低かったため、本格進出する。