石綿被害で建設労働者ら178人集団提訴・国などに66億円請求

石綿被害で建設労働者ら178人集団提訴・国などに66億円請求

　肺がんなどの原因になると知りながらアスベスト（石綿）の使用を放置し健康被害を拡大させたとして、首都圏の建設労働者ら178人が16日、国と建材メーカー46社に総額約66億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。弁護団によると、石綿被害で国やメーカーの責任を問う訴訟は各地で起こされているが、大規模な集団提訴は初めて。

　訴えたのは東京や埼玉、千葉の建設労働者とその遺族。1人当たりの請求額は3850万円。原告は1960年以降、建設現場などで石綿を吸引し、82人が肺がんや悪性中皮腫などで死亡している。被告はニチアスやクボタなど石綿を含む建材を製造した主要なメーカー各社。

　訴状によると、国は国際機関が石綿の発がん性を指摘した72年、労働安全衛生法施行令を改正し、すべての石綿の製造を禁止する義務があったのに全面禁止措置を2006年まで遅らせた。また、防火対策として法令で石綿含有建材の使用を積極的に推し進め、建設労働者の被害を拡大させたとしている。