ガーナ・アンゴラ・ナイジェリア、円借款で資源確保へ

ガーナ・アンゴラ・ナイジェリア、円借款で資源確保へ

　政府は、アフリカ諸国の中で天然資源が豊富なガーナ、アンゴラ、ナイジェリアの３か国を円借款の対象国に加える方針を固めた。

　資源開発を検討している日本企業との連携で、３か国の経済発展を後押しし、資源の確保を図る狙いがある。５月に横浜市で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で表明する。

　アフリカ５３か国のうち、円借款の対象国は２１か国にとどまっている。経済の低迷や政情不安で返済能力に不安のある国が多いためだ。アンゴラには円借款の供与実績がなく、ガーナは１９９９年、ナイジェリアは９１年を最後に供与を見合わせていた。

　ガーナはボーキサイト、アンゴラとナイジェリアは石油などの産出国で、複数の日本企業が資源開発を検討している。日本経団連は昨年末、アフリカ向け円借款の対象国拡大を求める意見書を公表した。

　政府は、アフリカ開発会議で採択する合意文書「横浜宣言」で、アフリカ開発に果たす民間部門の役割の重要性を強調する考え。今回の方針はそれを踏まえたものとなる。