ガソリンほぼ全店値下げ・日経調査、「週末販売変わらず」44％

ガソリンほぼ全店値下げ・日経調査、「週末販売変わらず」44％

　ガソリンの暫定税率が失効してから最初の週末を控えた4日、日本経済新聞社は全国の有力ガソリンスタンド159店を対象に3度目となる緊急調査を実施した。それによると今月1日以降、価格を引き下げた店舗は全体（有効回答140店）の97.9％と、ほぼ全店に値下げが浸透した。需要増に備え石油元売り各社は週末の出荷量を増やすものの、給油所側では「普段の週末と販売は変わらない」とみる店が44％を占め、冷静な見方が多い。

　前回調査の1日時点では値下げ実施店は全体の57％だった。3月末までに仕入れて1リットル約25円の暫定税率がかかった高値の店頭在庫が残ることから当初は早期値下げに慎重な店も多かったが、周囲の店舗との競争上、追随せざるをえなくなったようだ。

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東京都、暫定税率復活遅れれば独自課税検討・石原知事が表明

　東京都の石原慎太郎知事は4日の記者会見で、道路特定財源の暫定税率の復活が今夏までに実現しない場合、財源を確保するため、都独自のガソリン課税を検討する考えを明らかにした。「国から地方への税源移譲にもなる」として、他の道府県にも実施を呼びかける方針だ。

　自治体は総務相の同意があれば、条例で独自に課税できる。政府・与党は暫定税率を復活させる法案を衆院で再可決させる方針だが、遅れた場合ガソリン税の暫定税率分（1リットル当たり25.1円）の一部を、都独自に徴収することを検討する。課税方法、税率などは今後詰める。

　ガソリンなどにかかる暫定税率失効の影響で都は約800億円の減収となる見通し。石原知事は「現在の状況が長引けば、事業の凍結や停滞など極めて甚大な影響が避けられない」と独自課税の必要性を指摘した。