石原都政、五輪招致に暗雲！？豊洲の高濃度有害物質

石原都政、五輪招致に暗雲！？豊洲の高濃度有害物質

　築地市場の移転が予定される豊洲地区で高濃度の有害物質が見つかった問題で都の土壌対策専門家会議は１９日、移転予定地約３７万平方メートルの地下２メートルまでの土壌をすべて入れ替えるなどの新対策を打ち出した。対策費の総額は当初の約６７０億円から２倍近い約１３００億円にまで跳ね上がるとみられ、工期も３年は伸びるとの指摘もある。五輪招致も含め、石原都政に暗雲が立ちこめてきた。

　都が行った約４０００カ所での土壌・地下水調査では環境基準に対しベンゼンは土壌で４万３０００倍、地下水で１万倍。シアン化合物は土壌から８６０倍、地下水で１３０倍の高濃度で検出されるなど、全調査地点の３割で何らかの物質が検出された。

　これを受け、同会議は新たに予定地すべての土壌を入れ替える新たな基本対策方針を決め、地下水についても環境基準に適合することを目指して浄化するよう提案した。

　しかし、平田健正座長は記者会見で対策の実現可能性について問われても具体的な回答は示さず、対策費や工期についても「われわれの仕事ではない」と“逃げ”に終始した。

　民主党は豊洲地区をピンポイントに狙った土壌汚染対策法改正案を参議院に提出しており、新銀行東京への４００億円出資問題も併せ、石原知事包囲網は狭まっているといえそうだ。