日・インドネシアＥＰＡ、７月開始で大筋合意

日・インドネシアＥＰＡ、７月開始で大筋合意

　経済連携協定（ＥＰＡ）を活用した外国人労働力の受け入れが始まる。看護師と介護士を合わせて1000人受け入れる内容を盛り込んだ日・インドネシアのＥＰＡが16日の参院本会議で承認され、両国政府は同日にジャカルタで事務協議を開き、7月の開始で大筋合意した。少子高齢化で看護や介護分野の人手不足は今後さらに深刻化する。社会保障の将来は「労働開国」の成否にかかっているとの指摘は多く、インドネシア人看護師らの受け入れや定着が進むかが試金石となる。

　両国政府はジャカルタで19日にも7月の開始を正式決定する覚書（ＭＯＵ）に調印する予定だ。インドネシアは批准のための国会手続きは必要ない。ＭＯＵの調印後、日本は受け入れを希望する医療機関や介護施設、インドネシアは訪日を希望する看護師などを募集。両国の政府機関が仲介役となり、日本での勤務先を決める。