ふるさと納税ようやく始動・自治体、財源確保へＰＲに力

ふるさと納税ようやく始動・自治体、財源確保へＰＲに力

　故郷の自治体などに寄付した場合に住民税を控除する「ふるさと納税」が、先月30日に地方税法改正案が衆院で再可決されたのを受けてようやく始動した。地域間の財政格差を縮小するため政府が打ち出した看板政策。財政難に悩む自治体にとって大都市圏などに住む地元出身者の寄付が新たな「財源」になるため、都道府県、市町村はそろって受付窓口の充実、県内外でのＰＲ活動に力を入れている。

　福井県は1日、県内17市町と共同で寄付を受け入れる窓口サイトの運用を始めた。寄付者は寄付先として県、市町のいずれか1つを選ぶか、県を通じて自治体間で分配してもらうかを選択できる。ふるさと納税の提唱者でもある西川一誠知事は「地方の提案が国の制度として実現したのは画期的。全国のモデルになるよう政策を進化させたい」と意気込む。