東芝、原発燃料会社を買収・ウランから機器まで世界で一貫体制

東芝、原発燃料会社を買収・ウランから機器まで世界で一貫体制

　東芝は古河電気工業と住友電気工業が折半出資する原子力発電用燃料会社、原子燃料工業（東京・港）を買収する。今夏までの正式合意をめざし、買収額は二百数十億円になるもよう。世界では今後20年間で150基以上の原発が建設される予定で、燃料需要も急拡大が見込まれる。ウランの有力埋蔵国であるカザフスタン政府と連携した東芝は、燃料加工会社も傘下に収めて機器から鉱石、燃料までの一貫事業体制を築き、世界の原発商戦で優位に立つことを目指す。

　東芝は買収を機に国内に限られてきた燃料販売を海外に広げる意向。世界各地の電力会社に対し燃料供給を同時に提案することで機器の売り込みを有利に進められる。

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丸紅社長、資源・食糧に6000億円投資・２年で

　4月に就任した丸紅の朝田照男社長は日本経済新聞記者と会い「私の社長在任期間中に連結純利益で住友商事、伊藤忠商事に追いつく」と語り、資源・食糧分野を中心に今後2年間で6000億円以上を投資する方針を示した。また、丸紅グループが筆頭株主になっているダイエーについては「イオンとの協力関係を深める」と答え、株式売却による川下事業からの撤退を否定した。

　資源分野の投資案件としては「原油高騰の現状では石油権益は高値づかみの可能性がある」とし、ニッケル、クロム、タングステンなどの非鉄、原子力発電燃料のウラン、石炭に集中投資する。また、紙パルプ原料を確保するためブラジルで植林事業を検討。食糧分野では米国で穀物農場と港を効率的につなぐ物流事業を計画するという。

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マレーシア格安航空のエア・アジアＸが日本就航

　【クアラルンプール＝伊東義章】マレーシアの格安航空エア・アジアＸは2009年にも、日本路線に参入する方針を固めた。茨城、福岡、名古屋の3空港を候補として検討を始めた。アジアの格安航空会社が日本へ乗り入れるのは初めてとなる。高コスト運営が続いていた日本の航空市場にも、価格競争の波が押し寄せそうだ。

　エア・アジアＸの日本路線参入を巡っては、10年3月に開業する茨城空港が誘致に名乗りをあげ、先ごろ茨城県幹部がマレーシアを訪問して意向を伝えた。かつてマレーシア航空が運航していた中部国際空港や福岡空港の地元でもマレーシア路線復活に向けた待望論が強い。

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米ウォルマート、西友の債務2000億円超肩代わり・取引銀と合意

　米ウォルマート・ストアーズは子会社の西友が金融機関から借り入れている2000億円超の債務を肩代わりすることで、西友の主取引銀行であるみずほコーポレート銀行などと合意した。信用力の高いウォルマートが負債を肩代わりすることで、グループ全体の利払い負担を軽減する。

　6期連続で最終赤字に陥っている西友について、ウォルマートは昨年10月にＴＯＢ（株式公開買い付け）で完全子会社化する方針を決定。3月の西友の株主総会で承認された。みずほコーポ銀などは昨年末から融資先を西友からウォルマートへ代えるよう交渉しており、このほど合意した。