幼稚園と保育所兼ねる「こども園」普及へ交付金

幼稚園と保育所兼ねる「こども園」普及へ交付金

　政府は幼稚園と保育所の機能を兼ねる「認定こども園」の普及に向けて、自治体向けの「こども交付金」を2009年度につくる方向で検討に入る。幼稚園と保育所の一元化を進めて子育てサービスを拡充し、少子化対策の柱とする。

　23日の経済財政諮問会議で民間議員が提案する予定。文部科学省と厚生労働省が「共同推進本部」を設け、認定こども園の普及に取り組む。

　現在は幼稚園を文科省、保育所は厚労省が所管している。幼稚園が3歳以上の子どもを教育する場であるのに対し、保育所は共働き世帯などの育児を助けるのが主な役割になっている。民間議員は幼稚園が0―2歳児の保育もするといった規制緩和を実現できれば、保育サービスが充実すると主張している。

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保育所設置、自治体に権限・分権推進委

　国の権限の地方への移譲を検討する政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は22日、福田康夫首相に提出する第一次勧告の原案を公表した。保育所の設置基準や公営住宅の入居者要件の策定などを国から地方自治体に移すよう提言。都道府県が受け持っている都市計画の許認可など 359の事務を市町村に移譲することも盛り込んだ。ただ中央省庁などは権限移譲に強く抵抗しており、今後の調整は難航しそうだ。

　28日に最終的な討議をしたうえで、首相に提出する。これを受けて政府は福田首相を本部長とする地方分権改革推進本部の会合を開き、対応を決める。一部は経済財政運営の基本方針である2008年度の「骨太の方針」に反映するほか、早期実施も検討する構えだ。