公的年金運用改革、認可法人で独立性を

公的年金運用改革、認可法人で独立性を

　政府の経済財政諮問会議が23日まとめる予定の公的年金の運用改革案が固まった。積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を中央銀行のような独立性の高い認可法人に衣替えするほか、基金を複数に分割して運用を競わせるべきだと提言する。硬直的な運用体制を改め、運用利回りの向上を目指すのが狙いだ。

　年金積立金は約150兆円。ＧＰＩＦはこのうち90兆円を運用しているが、独立行政法人という組織に制約され、人件費の一律削減を義務づけられている。提言は組織形態を見直すことで制約を除外。民間並みの報酬体系を導入して優秀な運用担当者を雇えるようにすることを求める。

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対外純資産、過去最高の250兆円・07年末時点

　日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は2007年末時点で、前年末比16.3％増の250兆2210億円となり、過去最高を更新した。増加は2年連続。外国債券への投資が増えたほか、保有する外国株式の価格上昇で評価額が膨らんだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）資料によると、17年連続で世界最大の債権国となった。

　額賀福志郎財務相が23日午前の閣議に、昨年末時点での円換算した対外純資産残高などを盛り込んだ「対外の賃借に関する報告書」を提出した。対外資産と対外負債とも過去最高を更新したが、資産残高の伸びが上回ったため、差し引きの純資産残高が増えた。

　対外資産残高は前年末比9.4％増の610兆4920億円。日本の低金利を背景に、金利が高い中長期の外債への投資が拡大した。邦銀による海外への貸し付けや海外での現・預金による短期資金の運用が増加したこともあり、初めて600兆円の大台を超えた。