重要技術情報、国外流出防ぐ・フロッピーやメール、許可制に

重要技術情報、国外流出防ぐ・フロッピーやメール、許可制に

　経済産業省は企業や大学が大量破壊兵器などの製造につながる恐れのある技術情報の国外持ち出し規制を強化する。重要情報をフロッピーディスクや紙で持ち出したり、電子メールなどで国外に提供したりする場合は、企業などに国に許可を取るよう義務付ける方針だ。違反した場合の罰則も厳しくする方向。軍事転用が可能な技術の流出を防ぎ、安全保障上の脅威を小さくする。

　2009年の通常国会に外国為替・外国貿易法（外為法）の改正案を提出する計画。企業や大学が持つ固有の技術を守り、日本の国際競争力を維持する狙いもある。