農業生産法人の設立要件緩和を、諮問会議民間議員

農業生産法人の設立要件緩和を、諮問会議民間議員

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は14日の会合で、農業生産法人の設立の要件を緩和するよう求める。役員のうち常に農業に携わる人の数を今の「過半数」から「１人以上」に減らすほか、農業の収入が売上高の半分以上を占めなければならないとする規制の撤廃を促す。参入企業に自由な経営を可能にし、安価で質の高い農作物をつくる法人を育てる。今は法人が農地を取得するには、農業生産法人の要件を満たさなければならない。