東電赤字で原発立地自治体、税収激減 来年度も危機感

東電赤字で原発立地自治体、税収激減　来年度も危機感

2008年05月03日07時23分

　新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の運転停止で東京電力が２８年ぶりの赤字に転落し、東電の原発立地市町村が税収の大幅減に直面している。赤字決算だと企業の納める法人住民税が減るためで、新潟県内だけでなく福島第一、第二原発を抱える福島県内にも影響は及び、第二原発のある福島県楢葉（ならは）町は前年度より７３％も減る見込みだ。

　立地自治体は基金取り崩しなどで財源不足を補う方針だが、停止が長引くと０９年度以降も税収減は不可避。原発からの安定した税収を頼みにしていた自治体は、急速な経費削減の事態に追い込まれた。

　楢葉町の０８年度の法人町民税収見込みは、前年度の約２億２千万円から約６千万円に減った。第一原発のある大熊町も約４億９千万円から約２億７千万円へと４５％の大幅減。楢葉町は起債で、大熊町は基金の一部取り崩しで、それぞれ税収減を補う。

　東電の当期損益は０７年３月期に２９８１億円の黒字だったが、０８年３月期は柏崎刈羽原発が停止した影響で１５０１億円の赤字に転落した。さらに立地市町村にとって頭が痛いのは０９年３月期も赤字となる恐れがあることだ。

　柏崎刈羽原発の運転再開がいつになるか分からないため、東電は同期の年間業績予想を出していないが、９月までの半年分だと４００億円の赤字と予想している。黒字転換しても、法人税額を計算する際には過去の赤字分と相殺して税負担が軽くなる制度もある。「税収が元の水準に戻るには４～５年かかる恐れもある。経費節減を進めないと、来年度以降の予算編成は厳しい」。楢葉町の財政担当者はこう危機感を募らせる。

　新潟県でも柏崎市の０８年度の法人市民税は、前年度の約２０億２千万円から約１０億４千万円に４９％減少。東電の納税分の約４億円が入らなくなる影響が大きい。市は今年度から管理職手当を１０％、職員給与を３％削減するなど人件費の節減を始めた。隣の刈羽村の法人村民税も前年度からほぼ半減する見込みだ。

　立地自治体にとって、東電の支払う法人住民税と、発電所の巨大設備にかかる固定資産税は大きな税源。東電によると、税収のうち東電が払う税額の割合が５０％を超える市町村が大半で、中には８０％超のところもあるという。

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　〈法人住民税〉企業がもうけた利益に応じて自治体に納める税金。事業所が各地にある企業は従業員数などに応じて各自治体に納付する。納税額は、会社の規模に応じて一定額を払う「均等割」と、利益額に応じて払う「法人税割」とに分けて計算。赤字だと法人税割がゼロとなり、納税額が減る。